日本のオンラインカジノの参加者を動揺させたNetBanQ事件

NetBanQ事件は、2016年2月にNetBanQとよばれる決済サービスの運営者が常習賭博の容疑で逮捕され、関連してNetBanQで口座を開設してオンラインカジノに参加していた者数名が賭博容疑で警察の家宅捜索を受けた事件です。 NetBanQ事件は、別の事件から派生する形で事件化されたものといわれています。

2015年10月にインターネットオークションサイトで偽のエラーコインを販売していた事件で、逮捕された容疑者が取り調べの中でオンラインカジノの利用客であることがわかりました。NetBanQの運営者は、オンラインカジノの利用客について調べていく中で浮上しました。その後の捜査でNetBanQの運営者が管理する口座内に、先に逮捕されたオンラインカジノ利用客の分も含めて1億2千万円あまりが入金されていたことがわかり、運営者は犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕されました。

警察はさらに捜査をすすめ、NetBanQの運営者が不特定多数の者に自身の決済サービスにお金を複数回振り込ませて、オンラインカジノ内で賭博をさせたと結論づけ、2016年2月の常習賭博容疑での逮捕にふみきりました。 オンラインカジノの運営者や利用客に刑法の賭博罪が適用されたのはNetBanQ事件が初めてで、国内からオンラインカジノのプレーに興じていた多くの人を動揺させました。オンラインカジノは運営母体もサーバーも日本国外にあるため、胴元である運営者には日本の法律が適用されませんが、NetBanQ事件では警察はNetBanQを事実上の胴元とみなしうると考え、運営者と利用客数名の立件にふみきったとみられています。 なお、NetBanQ事件で賭博容疑で捜査を受けた利用者は多くが略式起訴されましたが、中には正式裁判で争う姿勢を見せた者がいました。検察は、正式裁判の場で被告が有罪であることを証明するのが難しいからか、正式裁判を選んだ者については不起訴処分としています。